マイナンバーカードは使えない？【電子証明書利用すると楽になる】

※この記事は、小さな会社でマイナンーバーカードを利用している人向けです。
電子申請を進めているコバヤシ（@BizHack1）です。

事務手続きは面倒です。
社会保険料や源泉所得税、特別徴収の住民税の預り金など、月ごとに支払う義務があります。

このために、書類を作成し、納付するために金融機関に出向くのは、煩わしいものです。
電子申請して事務処理を楽にしましょう。

今回は、マイナンバーカードは使えない？【電子証明書利用すると楽になる】を説明します。

マイナンバーカードを電子証明書として使う

小さな会社では、人数も少なく大きな会社と比べると大した業務量でもないです。
しかし、小さいが故にコストのかかる間接部門は、設置しないことがほとんどです。

経営者であるあなたが、行っていることも多いです。
1人会社では、選択の余地なく自分で行うことになります。

ただでさえ忙しいあなたは、手間をかけたくありません。
生産性のない事務作業は楽にしましょう。

マイナンバーカードを電子証明書で利用すると、このような事務作業が楽になります。

マイナンバーカードは、意外と前から電子証明書として使える

以前は、電子申請をするために「電子証明書」を用意する必要がありました。
これは、「有料＋申請が面倒＋更新」と3拍子揃っており、なかなかメンドクサイです。

• 公式サイト　法務省：電子証明書取得のご案内

私は、これがネックで導入を遅らせました。
比較的大きめの法人や税理士・社労士・行政書士などの士業関係のように、不動産や特許の書類も大量にさばく業務でないと、導入するメリットがありませんでした。

電子申請の開始時期

そもそも、日本で電子申請が開始したのは、いつ頃でしょうか？

• 公式サイト　e-Gov（電子政府の総合窓口より）
  行政情報の社会的活用の推進の一環として、平成13年4月1日から提供を行っています。
• 公式サイト　e-Tax（国税局より）
  平成16年2月 国税電子申告・納税システム(e-Tax)サービス開始
• 公式サイト　eLTAX（地方税ポータルシステムより）
  平成17年1月、６府県で電子申告システム稼働

14～18年前（2019年7月現在）から運用開始されています。
結構前からです。

ソフトウェア（クラインアト側）のUIなど、まだまだ改良の余地はあります。
民間のサービスに比べて使いやすいとは、言えません。

マイナンバーカードの登場

平成28年1月からマイナンバーカードの交付が開始されました。
電子証明書として使えるようになったため、一気に導入の敷居が下がりました。

マイナンバーカードの登場により、行政サービスと連携できるようになりました。

個人利用でのメリットは、住民票や印鑑証明の写しについて以下のメリットがあります。

• 役所の窓口で購入するよりも安い
• コンビニのコピー機で取得できる

そもそも個人でそんなに利用する書類でもないため、機会はあまりないかも知れません。
やはり、法人や個人事業主としての利用メリットが大きいです。

マイナンバーカードの費用と有効期限（2019年11月現在）

マイナンバーカードの費用と有効期限をみておきます。

費用はかかりませんが、有効期限には気を付けましょう。

マイナンバーカードの発行手順

マイナンバーカードの発行手順は、「マイナンバーカード総合サイト」で確認してください。

• 公式サイト　マイナンバーカード交付申請

ICカードリーダライターの準備

マイナンバーカードに入っている電子証明書を読み取る機材です。
私のお勧めは、 SONY PaSoRi RC-S380 です。

その他の対応機種は、「公的個人認証サービス ポータルサイト」で確認してください。

• 公式サイト　ICカードリーダライタのご用意

パソコンの準備（クライアント側アプリ・ソフトウェアのインストール）

パソコンで使えるようにクライアント側のアプリ・ソフトウェアのインストールを行います。
「公的個人認証サービス ポータルサイト」で確認してください。

• 公式サイト　利用者クライアントソフトのダウンロード

良く利用するサービスは、この3つ

3つのサービスで、マイナンバーカードを電子証明書として使います。
それぞれみていきます。

①「電子政府の総合窓口」e-Gov（イーガブ）

政府に対する手続きができます。
主な用途　社会保険や労働保健の申告・納付などです。

②「国税電子申告・納税システム」e-Tax（イータックス）

国税に対する手続きができます。
主な用途　確定申告や所得税の申請・納付などです。

③「地方税ポータルシステム」eLTAX（エルタックス）

地方公共団体に対する手続きができます。
主な用途　法人事業税や個人・法人住民税の申告・納付などです。

良く使う3つのサービスを説明しました。
これらをクラウドサービスなどと連携させると、さらに楽になります。

まとめ

マイナンバーカードは、あまり普及していません。
けれど、法人や個人事業主なら、事務手続きが楽になります。

まだまだ、改善の余地はあります。
けれど、電子化はどんどん進みます。

今から電子申請にチャレンジしてみるもの良いです。
人任せにしていると仕組みを知ることがありません。

• 広義な意味での人件費を知る
  ＞採用、教育、基本給の決定、残業代、社会保険、労働保険のコストまで含む
• 税金の計算方法・支払時期を知る

これを機会に知り、現実味のある計画立案を描くこともできます。
マイナンバーカードを取得して、仕組みを知る機会にしてみてはいかがでしょうか？