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納期の特例で事務負担を減らそう!【住民税の支払いを年2回にする】

少人数経営のデザイン
この記事は約7分で読めます。

※この記事は、少人数経営者や少人数で起業しようとしている人向けです。
事務負担を減らしているコバヤシ(@BizHack1)です。

給料から特別徴収した住民税の支払いは、毎月10日までに支払います。
これは、思った以上に事務コストがかかります。

メンドウな作業の1つを減らしましょう。
「納期の特例」を使えば、支払い回数を減らせます。

今回は、納期の特例で事務負担を減らそう!【住民税の支払いを年2回にする】を説明します。

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住民税の支払いは、年2回にすることができる(条件あり)

住民税の支払いは、年2回にすることができる(条件あり)のイメージ画像

会社は、給料を支払った月の翌月10日までに納付しなければなりません。
これが結構、メンドクサイです。
「源泉所得税」より大変です。

「源泉所得税」は、事業主の管轄税務署に納付すれば良いです。
けれど、「住民税」は、従業員の住民票のある各自治体ごとに納付しなければなりません。

個人の住民税は、給料を出しているなら、事業主が給料から天引きします。

以前は、メンドウな事務手続きを省くため、会社が天引きせずに、個人で納付できました。
これを普通徴収といいます。

今もできないわけではないですが、ルール上、会社が天引きをする仕組みです。
これを特別徴収といいます。

年々、普通徴収がやりにくくなっていました。2019年から自治体から送られてくる書類は特別徴収用になっています。同年10月のeLTAXのシステム統一により、今は、「特別徴収」の一択が無難かも知れません。

解決する方法は、「住民税の納期の特例」を適用する事です。
どうやるのか見ていきます。

「住民税の納期の特例」の要件

「住民税の納期の特例」を適用するには、以下の要件を満たす必要があります。

給与を支給する従業員が常時10人未満の事業主

重要なのは、給料の支給人数が、1か月あたり10人未満という事です。

2019年10月現在、よくある質問をまとめました。
参考にしてください。

  • 社長などの役員も含む
  • 1~2か月の短期アルバイトさんは含めない
    常時10人未満ではないから
  • 住民税の対象者人数ではない
    あくまで10人未満かどうかでみるから
  • 別々の自治体ごとではない
    A市に住民票がある=5名/B市に住民票がある=5名 これはNG

「住民税の納期の特例」の提出書類

「特別徴収税額の納期の特例に関する申請書」を「給与所得等に係る特別徴収税額の決定通知書」が届いた各自治体に提出します。

この書類は、各自治体ごとで用紙が指定されています。
統一されていませんし、必ずしもホームページにあるわけでもありません。

無い場合は、窓口や郵送でしか取り扱っていないこともあります。
各自治体のホームページで確認しましょう。

従業員の人数が該当していれば速やかに承認してもらえます。
承認された日の翌月分から適用されます。

「特別徴収税額の納期の特例に関する申請書」京都市の様式画像
京都市の様式(クリックで拡大)
「特別徴収税額の納期の特例に関する申請書」大阪市の様式画像
大阪市の様式(クリックで拡大)

「住民税の納期の特例」の要件に該当しなくなった場合

「特別徴収税額の納期の特例取消し届出書」を各自治体に提出します。

「特別徴収税額の納期の特例取消し届出書」京都市の様式画像
京都市の様式(クリックで拡大)

申請書同様、各自治体ごとで様式が指定されています。

統一されていませんし、必ずしもホームページにあるわけでもありません。

各自治体のホームページで確認しましょう。

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住民税の支払い回数を減らすと良い理由

住民税の支払い回数を減らすと良い理由のイメージ画像

住民税の支払い回数を減らすと良い理由は、以下の3つです。

  • ①年2回の支払いで済む
  • ②資金繰りに余裕ができる
  • ③eLTAXで支払うことができるようになった

基本的には、「源泉所得税の納期の特例」と同じ効果があります。
参考 【源泉所得税の納期の特例】年2回の納付で効率化。【楽になります】

①年2回の支払いで済む

通常の支払いは、翌月10日までです。
天引きした住民税を該当する自治体に支払います。

「源泉所得税」のように管轄税務署の1か所だけなら良いのですが、従業員が10人いて10人とも自治体が違うなど(まぁ、ないでしょうけど)だと、大変です。

適用すると、、

  • 6月~11月分までの住民税 12月10日
  • 12月~5月分までの住民税 6月10日

年2回の支払いになります。
事務負担を減り楽になります。

②資金繰りに余裕ができる

支払いを遅らせますので、資金繰りが楽になります。
こちらは、「源泉所得税」と同じです。

預り金(預かっているだけ)ですので、資金計画はしっかり立てましょう。

③eLTAXで支払うことができるようになった

2019年10月から、eLTAX(エルタックス)で住民税が支払う事ができるようになりました。

今までは、支払う事ができない自治体もあり、金融機関の窓口にいかなければなりませんでした。
eLTAX対応している自治体でも、申告はできますが、直接支払う事ができない事もありました。

申告で発行された番号を記録して、ネットバンクを開いて、その番号を打ち込むという手順もありました。
これは便利なのか?と思っていました。

ようやく、楽になりました。

申請書や取消し届出書は、eLTAXではできません。残念です。。

出典:eLTAX公式サイトより
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住民税の支払い回数を減らす時の気を付ける3つのポイント

住民税の支払い回数を減らす時の気を付ける3つのポイントのイメージ画像

「住民税の納期の特例」は、以下の3つのポイントに気を付けましょう。

①資金繰りに気を付ける

「住民税の支払い回数を減らすと良い理由」の②資金繰りに余裕ができると言いましたが、逆を言えば、6か月分という大きな金額を支払うという事です。

住民税が月に10万円かかっているとします。
月ごとに10万円支払えば良かったことが、60万円を支払う事になります。

あなた
あなた

おうっ、忘れてた!60万円なんてないよー。

こうならないように、資金計画はしっかり立てましょう。

②「源泉所得税の納期の特例」と納付時期が違う

「住民税の納期の特例」と同じ年2回の支払いで済む「源泉所得税の納期の特例」があります。
参考 【源泉所得税の納期の特例】年2回の納付で効率化。【楽になります】

支払い期限を見てみます。

「住民税の納期の特例」の納付期限
  • 6月~11月分までの住民税 12月10日
  • 12月~5月分までの住民税 6月10日
「源泉所得税の納期の特例」の納付期限
  • 1月~6月に発生した支払分の源泉所得税 7月10日
  • 7月~12月に発生した支払分の源泉所得税 翌年1月20日

1か月違います。
気を付けましょう。

資金繰りが不安な場合、「源泉所得税の納期の特例」と同様、先に支払いしても制度上は問題ないはずです。けれど、税務署と違い、複数の自治体にまたがる場合、問い合わせが増えるなどのデメリットもあると考えて自己判断でお願いします。

③入退社した人がいる場合は金額が変わる

入退社した人がいる場合、「住民税の異動届出書」を提出します。

入社した人なら、特別徴収への切り替えや、住民票を移動したなどがあります。
退社した人なら、住民税を精算していきます。

金額が変わります。

住民税の精算は、退職した月により扱いが変わります。自治体のホームページで確認しましょう。

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まとめ:少人数経営は、納期の特例で事務負担を減らそう!【住民税の支払いを年2回にする】

少人数経営の場合は、「住民税の納期の特例」で事務負担を減らしましょう。

住民税は、思っているより事務コストがかかる事が多いです。
年2回の支払いにして事務効率を上げましょう。

会社設立時に、「源泉所得税の納期の特例」をはじめから適用することが多いです。
けれど、「住民税の納期の特例」は忘れる事が多いです。

1人会社なら、普通徴収の時のように一括払いはできません。
年2回の支払いにして、楽しましょう。

10人未満なら、資金繰りに考慮して、毎月発生する事務コストを減らしましょう。

納期の特例で事務負担を減らそう!【住民税の支払いを年2回にする】を終わります。

最後まで読んで頂きありがとうございました。

編集後記

eLTAXで納付できるようになったのは良い事です。まだ、申請書や取消し届出書は、郵送か持参です。これらも早く対応して欲しいものですね。

少人数経営のデザイン
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コバタケ@BizHack

ラジオパーソナリティー/SDGs認定ファシリテーター/元デザイナー/元会社経営/『少人数×経営×IT×デザイン』をテーマに情報発信/2019年から話す仕事、書く仕事をメインに再構築/アラフォー/住処は関西/ITコンサルと開発マネジメントが得意/起業する人や年商1億までの経営者の方、ラジオゲストに出てください!

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