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ペイジーで税金の支払いができない!?収納機関の休止期間の調べ方

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この記事は約4分で読めます。

※この記事は、税金をペイジーで払っている人向けです。
社会保険はペイジーで払っているコバヤシ(@BizHack1)です。

今回は、ペイジーで税金の支払いができない!?収納機関の休止期間の調べ方を紹介します。

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収納機関側のペイジー休止期間だった

公式ホームページより(2020年12月30日現在)

税金の支払いに便利なペイジーですが、社会保険料の支払いをしようとすると、エラーが出て実行できませんでした。
原因は「収納機関の休止期間だったから」です。

「あらためてご利用ください」とのことですが、いつ「あらためれば良いのか」わからず困りました。
どのように調べたのか経緯を含めて紹介します。

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最初は、ネットなのに年末年始は休むのか?と思った

いつものように社会保険をペイジーで支払いをすべく、ゆうちょ銀行のインターネットバンキングから、収納機関番号を入力します。

ゆうちょ銀行のインターネットバンキングから、ペイジーの収納機関番号を入力する画面

納付番号、確認番号を入力すると、

ゆうちょ銀行のインターネットバンキングから、ペイジーの納付番号、確認番号を入力する画面

社会保険料などの情報が出てきて…、

ゆうちょ銀行のインターネットバンキングのペイジーエラー画面

!?、出てきません。

“ご指定の収納機関センターが取扱時間外のため、お取扱いできませんでした。”
と書いてあります。

実行したのは平日の12月29日(火)12:00頃で、該当する収納機関も取扱時間内ですが、時期としては、年末年始にあたります。

とはいえ、システムに処理させておけば良いわけですから、人が休みでも関係ないはずです。
けれど、エラー画面の情報からは「なぜ」なのか、わかりませんでした。

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いつ、あらためれば良いのか?

“申し訳ございませんが、あらためてご利用ください。”
とも書いてありますが「いつ、あらためれば良いのか」わかりません。

そこで、ペイジーの運営元から情報を得ます。
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会
日本マルチペイメントネットワーク運営機構

それぞれの公式ホームページをみると、

公式ホームページより(2020年12月30日現在)

ペイジー運用状況ペイジー臨時休止のお知らせが関係していそうです。

公式ホームページより(2020年12月30日現在)

ペイジー臨時休止のお知らせをみると…

公式ホームページより(2020年12月30日現在)

ありました!

社会保険の収納機関は「厚生労働省 年金局」に該当します。
2020年12月29日の00:00~2021年01月04日の00:00までが休止、休止事由は「収納サービス システム更改のため」とのことです。

システム更改とは「今の現況に合わせ大きく仕様変更したシステムにする」ということで、年末年始の比較的日数がかかっても支障が少ないタイミングでやるということかもしれません。

社会保険の納付書の納付期限をみてみると、

令和2年(=2021年)01月04日になっており、休止期間あけの同日中に支払えば、遅延にならないことがわかりました。
何はともあれ原因が特定でき、かつ納付期限内であることが確認できたので安心です。

ちなみに、ペイジーを使用する時に使う、納付書記載の収納機関番号の記載がなかったので、主な収納機関番号一覧を上げておきます。

名称番号料金種類
財務省会計センター00100申請・届出に伴う行政手数料等、納入告知書等による国庫金、歳入歳出外現金
財務省関税局・税関00120関税等
国税庁00200源泉所得税、申告所得税、法人税、消費税及び地方消費税、酒税等
総務省総合通信基盤局00300電波利用料
厚生労働省労働基準局00400労働保険料
厚生労働省年金局00500国民年金保険料、厚生年金保険料、船員保険料
主な国税関連の収納機関名・番号・彫金種類

地方税はeLTAX(地方税共通納税システム)に統合されつつあるようですが、東京や大阪など独自システムと並走しています。(2020年12月30日現在)
【eLTAX-共通納税システム】PCdesk(WEB版)で確認。登録完了です。

最新の情報は以下より確認できます。
ペイジーが利用できる金融機関を探す
ペイジーが利用可能な企業・団体

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まとめ

今回は、ペイジーの収納機関の休止期間の調べ方を紹介しました。

ゆうちょ銀行のインタネットバンキングで社会保険の支払いができなかった事例をあげましたが、他の金融機関でも似たり寄ったりです。
収納機関番号のリストやペイジーの運営先をネットで調べると、詳細情報を得ることが出来ます。

もちろんエラー画面でもう少し細かい情報が出るようになれば、こういう手間もかかりませんが、ネット社会でのシステムは完成することはなく、運用しながら改善していくものですから、元になる情報源を特定できるスキルが必要です。

ITリテラシーは必要ですね。

最後まで読んで頂きありがとうございました。

編集後記

行政が民間企業のテクノロジーを活用して、電子申請やデジタル化などを進める取り組みのことをGovTech(ガブテック)といいますが、エストニアなどを参考に日本でもゆっくり進んでいます。より利便性は高まるでしょうから楽しみです。

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コバタケ@BizHack

ラジオパーソナリティー・2030SDGs認定ファシリテーター|『少人数×経営×IT×デザイン』をテーマに情報発信中。2019年から話す仕事、書く仕事をメインに再構築しています。現在アラフォーで住処は関西です。ITコンサルと開発マネジメントが得意で、中小零細企業や個人事業主、起業する人へ「これからの在り方」をサポートしています。

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