効果テキメン！経理や労務管理で使えるサービス8つを紹介

※この記事は、経理や労務管理を社長がやっている会社向けです。
経理や労務管理を効率化しているコバヤシ（@BizHack1）です。

1～5人くらいの小さな会社では、経理や労務管理を社長がやっていることがほとんどですが、あまり時間が割けないのが実情です。

今回は、効果テキメン！経理や労務管理で使えるサービス8つを紹介します。

効率化する順番

まずは、効率化する順番を決めましょう。
以下は、あまり複雑な経理処理を必要としない小さな会社が採用する順番です。

経営情報は、最終的に貸借対照表や損益計算書になるため、請求書や給与・勤怠、入退社や年末調整が連携できる経理・会計のサービスを選びます。

経理や労務管理で使えるサービス8つ

1～5人くらいの小さな会社では、マネーフォワード系かfreee系の2択です。

違いは、複式簿記を「知っている、知っていない」で、前者は「知っている」と使いやすく、後者は「知らなくても」使えることです。

今回は、複式簿記を「知っている」と使いやすい、マネーフォワード系を紹介します。

マネーフォワード クラウド会計

マネーフォワードの会計サービスです。

銀行やクレジットカード、ASKULやAmazonなどの通販、ShopifyやSquare、Stripeなど自動連係してくれるので、日々の入出金データの入力が不要です。

同社の「クラウド請求書」「クラウド経費」「クラウド給与」と連携できるので、仕訳が自動連係でき転記ミスがなくなります。

マネーフォワード クラウド請求書

マネーフォワードの請求書サービスです。

見積書・納品書・請求書の作成、相手先にメール通知や郵送、PDFダウンロードができます。

マネーフォワード クラウド経費

マネーフォワードの経費サービスです。

申請ができるので、従業員から交通費や会議費など経費清算が簡単にできます。
後述する「クラウド給与」とも連携できるので「立替金を給与と合わせて支払う」のも簡単です。

マネーフォワード クラウド給与

マネーフォワードの給与サービスです。

正社員や契約社員など無期・有期雇用者や、時給や月給など対価支払毎に従業員設定することで、多様な働き方に対応しています。

また煩わしい、所得税や住民税、社会保険などの控除計算や、後述する「クラウド勤怠」とも連携できるので「残業時間」も自動計算してくれます。

マネーフォワード クラウド勤怠

マネーフォワードの勤怠サービスです。

従業員に合わせた勤怠締め日や、勤務開始～終了時間、休暇・休日設定など就業ルールの設定により、そのルール毎の早退・早出・残業などの申請ができます。

SmartHR

SmartHRの人事・労務サービスです。

入退社や年末調整ができますが、圧倒的に優れたUIをもっていることが特徴です。

従業員に対して、入退社処理や年末調整の説明が不要になります。

質問に沿って入力する形式ですが、専門知識を知らずとも、理解できる簡潔な質問分で、従業員に説明せずとも完了することができます。

また、マネーフォワードの「クラウド給与」や「クラウド勤怠」とも連携できるので、入退社情報や年末調整で従業員から回収だけをSmartHRで管理し、マネーフォワード側は、データを更新するなどの使い方が良いかも知れません。

入退社や年末調整は、今のところこちらをおススメします。

クリックポスト

郵便局（日本郵便株式会社）の全国一律運賃で荷物を送れるサービスです。

サイズと重量制限がありますが、Yahoo! JAPAN IDとAmazonアカウントで決済ができ、ポスト投函で済むこと、追跡サービスがある使い勝手の良いサービスです。

Webレター

郵便局（日本郵便株式会社）の郵便発送サービスです。

送りたい書類のPDFをアップロードし、差出人・宛先を入力すると「印刷、封筒詰め、切手、発送、配達」を日本郵便が一括で行ってくれます。

前述した「クラウド請求書」にも郵送サービスがありますが、一括購入、期限有などが成約になるので、使用頻度によっては「Webレター」の使い勝手が良いことも多いです。

使用方法は以下記事を参考にして下さい。

悪いところと、良いところ

紹介したサービスを使うと、業務効率が高まりますが、なんでもできるわけではありません。
悪いところと良いところを見てきましょう。

悪いところ｜発展途上であるが故、使えない機能もある

2022年3月現在、まだまだシステム自体が発展途上中で、同一サービスでも使いにくいものもあります。

これらは、FinTech（フィンテック）とよばれる、金融サービスと情報技術を結びつけたさまざまな革新的な動きの1つですが、日本のデジタル化は遅れている為、整備に時間が必要です。

「電子帳簿保存法」や「電子申請」が出てきたりするので、サービスにも機能実装されたりしますが、用意するものがあったり、別途費用がかかったり、なんでもかんでもデータを預けることになり解約できないなど、あまり使えない機能もあります。

丁度、少し前の行政系の使いにくいシステム（e-TaxやeLTAX、e-govなど）のようなものもある為、部分的に別サービスも使いましょう。

使えない機能に時間を使うのは、時間の無駄です。

良いところ｜顧問税理士との関係が変わる

紹介したサービスを使うと、顧問税理士との関係が変わります。

今までは、以下の役割分担でした。

紹介したサービスを使うと、以下になります。

会社側でほとんどの業務が完結できるので、税理士と将来の経営について議論できるようになります。

顧問税理士を雇うなら、
「入力オペレーションができる」「システムの設計思想がわかっている」などITスキルやリテラシーをもつ税理士と契約しましょう。

まとめ

今回は、経理や労務管理で使えるサービス8つを紹介しました。

①経理・会計→②連携できる請求書、給与・勤怠、入退社、年末調整に順番で検討しましょう。

まだまだ発展途上のサービスであることを自覚しておけば、使えない機能に振り回されることもなく、経理や労務管理の効率が高まります。

参考にして下さい。