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マイナンバーカードは使えない?【電子証明書利用すると楽になる】

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この記事は約6分で読めます。

※この記事は、小さな会社でマイナンーバーカードを利用している人向けです。
電子申請を進めているコバヤシ(@BizHack1)です。

事務手続きは面倒です。
社会保険料や源泉所得税、特別徴収の住民税の預り金など、月ごとに支払う義務があります。

このために、書類を作成し、納付するために金融機関に出向くのは、煩わしいものです。
電子申請して事務処理を楽にしましょう。

今回は、マイナンバーカードは使えない?【電子証明書利用すると楽になる】を説明します。

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マイナンバーカードを電子証明書として使う

マイナンバーカードを電子証明書として使うのイメージ画像

小さな会社では、人数も少なく大きな会社と比べると大した業務量でもないです。
しかし、小さいが故にコストのかかる間接部門は、設置しないことがほとんどです。

経営者であるあなたが、行っていることも多いです。
1人会社では、選択の余地なく自分で行うことになります。

ただでさえ忙しいあなたは、手間をかけたくありません。
生産性のない事務作業は楽にしましょう。

  • 窓口に行かなくても良い
  • いつでも作業することができる
  • 書類の状況が確認できる
  • 郵送しなくても良い
  • 電子納付ができる(完全ではない)※一部できないものもある

マイナンバーカードを電子証明書で利用すると、このような事務作業が楽になります。

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マイナンバーカードは、意外と前から電子証明書として使える

マイナンバーカードは、意外と前から電子証明書で使えるのイメージ画像

以前は、電子申請をするために「電子証明書」を用意する必要がありました。
これは、「有料+申請が面倒+更新」と3拍子揃っており、なかなかメンドクサイです。

私は、これがネックで導入を遅らせました。
比較的大きめの法人や税理士・社労士・行政書士などの士業関係のように、不動産や特許の書類も大量にさばく業務でないと、導入するメリットがありませんでした。

電子申請の開始時期

そもそも、日本で電子申請が開始したのは、いつ頃でしょうか?

14~18年前(2019年7月現在)から運用開始されています。
結構前からです。

ソフトウェア(クラインアト側)のUIなど、まだまだ改良の余地はあります。
民間のサービスに比べて使いやすいとは、言えません。

(2019年11月追記)2019年10月にeLTAXがシステム統合されるなど、徐々に整備はされています。

マイナンバーカードの登場

平成28年1月からマイナンバーカードの交付が開始されました。
電子証明書として使えるようになったため、一気に導入の敷居が下がりました。

マイナンバーカードの登場により、行政サービスと連携できるようになりました。

個人利用でのメリットは、住民票や印鑑証明の写しについて以下のメリットがあります。

  • 役所の窓口で購入するよりも安い
  • コンビニのコピー機で取得できる

そもそも個人でそんなに利用する書類でもないため、機会はあまりないかも知れません。
やはり、法人や個人事業主としての利用メリットが大きいです。

マイナンバーカードの費用と有効期限(2019年11月現在)

マイナンバーカードの費用と有効期限をみておきます。

  • 費用=0円
  • 有効期限=発行から5回目の誕生日まで

費用はかかりませんが、有効期限には気を付けましょう。

マイナンバーカードの発行手順

マイナンバーカードの発行手順は、「マイナンバーカード総合サイト」で確認してください。

ICカードリーダライターの準備

マイナンバーカードに入っている電子証明書を読み取る機材です。
私のお勧めは、SONY PaSoRi RC-S380です。

その他の対応機種は、「公的個人認証サービス ポータルサイト」で確認してください。

パソコンの準備(クライアント側アプリ・ソフトウェアのインストール)

パソコンで使えるようにクライアント側のアプリ・ソフトウェアのインストールを行います。
「公的個人認証サービス ポータルサイト」で確認してください。

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良く利用するサービスは、この3つ

良く利用するサービスは、この3つのイメージ画像

3つのサービスで、マイナンバーカードを電子証明書として使います。
それぞれみていきます。

①「電子政府の総合窓口」e-Gov(イーガブ)

政府に対する手続きができます。
主な用途 社会保険や労働保健の申告・納付などです。

②「国税電子申告・納税システム」e-Tax(イータックス)

国税に対する手続きができます。
主な用途 確定申告や所得税の申請・納付などです。

③「地方税ポータルシステム」eLTAX(エルタックス)

地方公共団体に対する手続きができます。
主な用途 法人事業税や個人・法人住民税の申告・納付などです。

eLTAXはすべての地方公共団体に対応してはいません。
今のところ、2019年10月1日から全ての地方公共団体が対応予定です。

例えば、京都市の会社は、京都府にも京都市にも電子申告はできますが、電子納付はできません。(2019年7月現在)

2019年10月に対応しました。

良く使う3つのサービスを説明しました。
これらをクラウドサービスなどと連携させると、さらに楽になります。

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まとめ

まとめのイメージ画像

マイナンバーカードは、あまり普及していません。
けれど、法人や個人事業主なら、事務手続きが楽になります。

まだまだ、改善の余地はあります。
けれど、電子化はどんどん進みます。

今から電子申請にチャレンジしてみるもの良いです。
人任せにしていると仕組みを知ることがありません。

  • 広義な意味での人件費を知る
    >採用、教育、基本給の決定、残業代、社会保険、労働保険のコストまで含む
  • 税金の計算方法・支払時期を知る

これを機会に知り、現実味のある計画立案を描くこともできます。
マイナンバーカードを取得して、仕組みを知る機会にしてみてはいかがでしょうか?

最後まで読んで頂きありがとうございました。

編集後記

そんなに普及していない、マイナンバーカードですが、実は電子証明書として利用できます。どちらかと言うと法人対象だった、今までの電子証明書の取得は、大分簡単になりましたよ。

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コバタケ@BizHack

ラジオパーソナリティー/SDGs認定ファシリテーター/元デザイナー/元会社経営/『少人数×経営×IT×デザイン』をテーマに情報発信/2019年から話す仕事、書く仕事をメインに再構築/アラフォー/住処は関西/ITコンサルと開発マネジメントが得意/起業する人や年商1億までの経営者の方、ラジオゲストに出てください!

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