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【税理士との付き合い方】目的にあわせて、ブレインとして位置づける

少人数経営のデザイン
この記事は約7分で読めます。

個人・法人問わず、税理士さんと顧問契約している方は多いでしょう。

何年か事業をされている方から、経営についてご相談を受けることがあります。
その時に、実績である会計データを見ると、マジかと思うことが多いです。
安心してください。不正会計などではありません。

今回は、税理士さんの選び方、どうお付き合いするのが良いのかを、私の経験を元にご紹介します。

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ブレインとして付き合う、税理士との関係

最初にハッキリいいます。

税理士さんに求めることが事務だけなら契約する必要は無いです。

自分の事業構造をよく考えて、税理士に何を求めるのかはっきりさせましょう。
事業のブレインとして位置付けをしましょう。

”なんとなく進めている”ことが分かる過去の実績データ

実績データを表すデータのイメージ画像

冒頭の”何年か事業をされている方”は、大体10年くらいです。

10年以上事業継続できているので、人より特化した何かしらのスキルもお持ちです。
売る力である「営業」やモノづくりができる「技術力」などです。

あまり考えなくても売り上げが維持でき、それなりに問題もありません。
小さな規模での経営ですので、健全経営とも言えます。

変に継続出来ているので、”何となく進めている”のがマズイです。

これでいいのなら、全く問題はありません。
けれど、問題だと思っていらっしゃるので相談に来られます。

10年以上やっているので、10年分の経理データが残ります。
“なんとなく進めてきた”ことは、この実績データをみるとわかります。

勘定科目をみても経営者の目線が反映されていません。
税理士さん任せで税理上問題がない、勘定科目に適当に振り分けられているように見えます。

事業構造を 今一度、ハッキリさせましょう。
その上で、専門知識をもった税理士さんをブレインとして位置付けます。

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ブレインにする2つの理由

では、なぜブレインにするのか、理由をみていきます。

  • ①新しい事業で発生する勘定科目が出てくる
  • ②キャッシュフローを理解できる

一つずつみていきます。

①新しい事業で発生する勘定科目が出てくる

現在の事業は、既に勘定科目に現れています。
新しい事業は、やっていないので勘定科目がありません。

本来の経営について 税理士さんに相談する事ができるようになります。

②キャッシュフロー(税金含め)を理解できる

法人税、消費税はもちろんの事、社会保険の預り金など、税金の支払いはバカにできません。
もちろん、長く事業をやられているので、分かってはいらっしゃいます。

けれど、理解はされていません。

税金を払いたくないから、決算間際に不要なものを購入し利益圧縮(=浪費)を図ります。
これは節税とは言えません。

理解すると、必要なものを計画的に購入すること(=投資)ができるようになります。
キャッシュフローが改善します。

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私の場合の具体例

それでは、最近の私の場合にあった、具体例をみていきます。

  • ①新しい事業(ラジオ)の「音源買取」はどの勘定科目にいれるか?
  • ②消費税がかかる場合のキャッシュフローは?

①新しい事業(ラジオ)の「音源買取」はどの勘定科目にいれるか?

今新規で取り組んでいるのが、”ネットラジオ”です。

収録した音源は権利含めて買い取ることができます。
買い取った音源は、販売する予定です。
しかし、売れるのかどうかは、わかりません。

この場合、普通は知財にあたり、貸借対照表で資産計上していくことになります。
データという無形のものなので、小売りのように仕入れて売れる有形のものではありません。

無形と有形で違うのは、価値があるのかどうかです。
有形なら、購入しているので分かりやすいです。

第三者から見て納得のいく理由を、売れ残りの場合を例に挙げてみます。

無形:時間が経過して売れなくなったから安売りした

有形:時間が経過して売れなくなったから安売りした

資産計上する場合に無形と有形ではこういう違いがあるので、メンドクサイです。
安易に計上すると、価値がないにも関わらず、どんどん資産が増えていき、本来の正しい数値が見えません。

当然に売れるのかのテストはしていきます。
売れる目途がつくまでは、権利購入はやめることにしました。
詳細は長くなるので、ここでは割愛します。

②消費税がかかる場合のキャッシュフローは?

売上高が1,000万を超えると消費税(本日現在)がかかります。

これを越えないようにしている、会社を持っています。
新規の事業を、ここで試すようにしています。
利益目途が立てば、専用の事業会社を持つなりすればよいです。

計画的にやらないと、すぐに超えてしまうので、そうならない為にコントロールが必要です。
利益目途が立った場合も、すぐに移せない場合もありますので、その場合は、支払をしなくてはなりません。

こういう場合に税理士さんに相談し、その分のキャッシュをいくらまで残しておくか計算が成り立ちます。

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月額の費用はいくら?

あなた
あなた

そういうことができるなら、アリだと思ったよ。
でも、専門用語ばかりで意味がわからないし、上手く質問できないよ~。
相場もわからないし、、、

それはそうです。

何事にも、相場は存在します。
まずは、相場をしりましょう。

ざっくりと小さな会社想定の相場感を上げておきます。
目安にしてください。

売上高毎月MTG6ヵ月MTG
~1,000万円2.5万円~1.5万円~
1,001~3,000万円3万円~2万円~
3,001~5,000万円3.5万円~2.5万円~
5,001~1億円4万円~3万円~
  • 決算料は、月額顧問料の4~6ヶ月分です。
  • 記帳代行などが入れば別途費用が掛かります。

内容を理解するまでは、このくらいのコストは掛けた方が良いです。
少しのコストを抑えれば捻出できます。

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まとめ

数値計画のイメージ画像

税理士に限らず、専門家は同じことがいえます。
その分野では知識はあります。

知識を上手く伝えられないコミュニケーションの下手な人もいるので、見極めましょう。
考えてみてください。

専門家だからといってエラそうな人や、質問に対して明確な回答が得られない人はトラブルの元です。
気後れする必要は、全くありません

税理士に求めることをハッキリさせ、ブレインとして位置付けるべきです。

税理士ドットコム 税理士探しの強い味方 税理士紹介エージェント

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おまけ:税理士面談のやり方

私は、初回の面談を重視しています。
3年前に新会社を作るときに実行した時に、やった手順をまとめました。

  • ①検索
  • ②選別
  • ③面談アポ
  • ④面談
  • ⑤比較検討

複数の税理士にアポをとって比較すると結構な時間を使います。
そんな時は、税理士ドットコム税理士紹介エージェントに相談するのもアリです。

一つずつみていきます。

①検索

該当地域+クラウド会計でwebsiteを検索します。
この時は、クラウド会計が出始めのころで、先行して取り組んでいるところと契約することを要件にしていました。

②選別

上から順番にみていき、見せる気がないなと思うwebsiteを排除します。
クラウド会計ソフトの囲い込み施策に便乗しているだけの、クラウドの良さを明記出来ていないところは排除です。

③面談アポ

5~6社くらいの候補を選んで、面談アポをとります。
すぐに日程決められないところは、縁がないので無です。

④面談

面談は、全て先方の事務所に訪問します。
以下のような箇所を見ています。

  • ホワイトボード、モニターがあるか
  • 人柄は合うか
  • 専門知識を相手に合わせて話せているか
  • デジタルを使いこなしているか

面談内容は、会社資料をもとに、質問をします。
複数社を比較検討する為に、同じ資料、同じ質問をします。

⑤比較検討

一覧表にして検討します。30分から1時間程度です。
突出して抜けているなとわかれば、その場で契約します。

最後まで読んで頂きありがとうございました。

編集後記

記帳代行や決算まで丸投げしており、決算書が読めない、月次試算表が2ヵ月後にあがってくるなど、マジかといった場面をよくみます。月次〆などは、小さい規模なら毎月1日にはできます。売上計上が先方都合で遅くなるなどいろいろな理由があるのは分かりますが、そもそもそんなに遅くなる取引先が本当に必要なのかを考えた方が良いかもですね。

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コバタケ@BizHack

ラジオパーソナリティー/SDGs認定ファシリテーター/元デザイナー/元会社経営/『少人数×経営×IT×デザイン』をテーマに情報発信/2019年から話す仕事、書く仕事をメインに再構築/アラフォー/住処は関西/ITコンサルと開発マネジメントが得意/起業する人や年商1億までの経営者の方、ラジオゲストに出てください!

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