毎週火曜日 朝6:00~6:30 ”BizHack MEDIA” ゆめのたねラジオ放送局関西チャンネルにて放送。

【税理士との付き合い方】目的にあわせて、ブレインとして位置づける

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この記事は約7分で読めます。

個人・法人問わず、税理士さんと顧問契約している方は多いでしょう。

何年か事業をされている方から、経営についてご相談を受けることがあります。
その時に、実績である会計データを見ると、マジかと思うことが多いです。
安心してください。不正会計などではありません。

今回は、税理士さんの選び方、どうお付き合いするのが良いのかを、私の経験を元にご紹介します。

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税理士に求めることをハッキリさせ、ブレインとして位置付けるべき

最初にハッキリいいます。

税理士さんに求めることが事務だけなら契約する必要は無いです。

自分の事業構造をよく考えて、税理士に何を求めるのかはっきりさせましょう。
事業のブレインとして位置付けをしましょう。

”なんとなく進めている”ことが分かる過去の実績データ

実績データを表すデータのイメージ画像

冒頭の”何年か事業をされている方”は、大体10年くらいです。

10年以上事業継続できているので、人より特化した何かしらのスキルもお持ちです。
売る力である「営業」やモノづくりができる「技術力」などです。

あまり考えなくても売り上げが維持でき、それなりに問題もありません。
小さな規模での経営ですので、健全経営とも言えます。

変に継続出来ているので、”何となく進めている”のがマズイです。

これでいいのなら、全く問題はありません。
けれど、問題だと思っていらっしゃるので相談に来られます。

10年以上やっているので、10年分の経理データが残ります。
“なんとなく進めてきた”ことは、この実績データをみるとわかります。

勘定科目をみても経営者の目線が反映されていません。
税理士さん任せで税理上問題がない、勘定科目に適当に振り分けられているように見えます。

事業構造を 今一度、ハッキリさせましょう。
その上で、専門知識をもった税理士さんをブレインとして位置付けます。

ブレインとして位置付けなければならない2つの理由

では、なぜブレインとして位置付けをしなければならないのか、理由をみていきます。

今後事業で発生する勘定科目を表に出すことができる

現在の事業は、既に勘定科目に現れています。
新しい事業は、やっていないので勘定科目がありません。

本来の経営について 税理士さんに相談する事ができるようになります。

税金の支払いを含めてのキャッシュフローを理解できる

法人税、消費税はもちろんの事、社会保険の預り金など、税金の支払いはバカにできません。
もちろん、長く事業をやられているので、分かってはいらっしゃいます。

けれど、理解はされていません。

税金を払いたくないから、決算間際に不要なものを購入し利益圧縮(=浪費)を図ります。
これは節税とは言えません。

理解すると、必要なものを計画的に購入すること(=投資)ができるようになります。
キャッシュフローが改善します。

私の例:新規事業の勘定科目、国が定めた税金ルール

それでは、最近の私の場合に起こった、具体例をみていきます。

ラジオでの音源買取をどの勘定科目にいれるか?

今新規で取り組んでいるのが、”ネットラジオ”です。

収録した音源は権利含めて買い取ることができます。
買い取った音源は、販売する予定です。
しかし、売れるのかどうかは、わかりません。

この場合、普通は知財にあたり、貸借対照表で資産計上していくことになります。
データという無形のものなので、小売りのように仕入れて売れる有形のものではありません。

無形と有形で違うのは、価値があるのかどうかです。
有形なら、購入しているので分かりやすいです。

第三者から見て納得のいく理由を、売れ残りの場合を例に挙げてみます。

無形:時間が経過して売れなくなったから安売りした

有形:時間が経過して売れなくなったから安売りした

資産計上する場合に無形と有形ではこういう違いがあるので、めんどうクサイです。
安易に計上すると、価値がないにも関わらず、どんどん資産が増えていき、本来の正しい数値が見えません。

当然に売れるのかのテストはしていきます。
売れる目途がつくまでは、権利購入はやめることにしました。
詳細は長くなるので、ここでは割愛します。

1,000万超えると、消費税がかかる

売上高が1,000万を超えると消費税(本日現在)がかかります。

これを越えないようにしている、会社を持っています。
新規の事業を、ここで試すようにしています。
利益目途が立てば、専用の事業会社を持つなりすればよいです。

計画的にやらないと、すぐに超えてしまうので、そうならない為にコントロールが必要です。
利益目途が立った場合も、すぐに移せない場合もありますので、その場合は、支払をしなくてはなりません。
こういう場合に税理士さんに相談し、その分のキャッシュをいくらまで残しておくか計算が成り立ちます。

自分で質問できないし、コストがかかりすぎるのを避けたい

そういうことができるなら、アリだと思うが、そこまで知識がないのにどうするの?
それこそ専門用語ばかりで意味がわからない。だからコストはかけられない。
と思われるかもしれません。

それはそうです。

何事にも、相場は存在します。
まずは、相場をしりましょう。

ざっくりと小さな会社想定の相場感を上げておきます。
目安にしてください。

売上高毎月MTG6ヵ月MTG
~1,000万円2.5万円~1.5万円~
1,001~3,000万円3万円~2万円~
3,001~5,000万円3.5万円~2.5万円~
5,001~1億円4万円~3万円~
  • 決算料は、月額顧問料の4~6ヶ月分です。
  • 記帳代行などが入れば別途費用が掛かります。

内容を理解するまでは、このくらいのコストは掛けた方が良いです。
少しのコストを抑えれば捻出できます。

専門家はブレインとして位置付け、先読みできる経営をする

数値計画のイメージ画像

税理士に求めることをハッキリさせ、ブレインとして位置付けるべきです。

税理士に限らず、専門家は同じことがいえます。
その分野では知識はあります。

知識しかない人も大勢いるので、見極めが必要です。
気を付けるなら、専門家は専門過ぎて視野が狭い事が多いくらいです。
これは、従業員を雇ったり、取引する会社を選ぶのと同じ感覚で構いません。

考えてみてください。
専門家だからといってエラそうな人や、質問に対して明確な回答が得られない人、は雇わないし、取引もしないでしょう。

気をくれする必要は、全くありませんよ。

私は、初回の面談を重視しています。
3年前に新会社を作るときに実行した時に、やった手順をまとめました。

  1. 検索
    該当地域+クラウド会計でwebsiteを検索します。
    この時は、クラウド会計が出始めのころで、先行して取り組んでいるところと契約することを要件にしていました。
  2. 選別
    上から順番にみていき、見せる気がないなと思うwebsiteを排除します。
    クラウド会計ソフトの囲い込み施策に便乗しているだけの、クラウドの良さを明記出来ていないところは排除です。
  3. 面談アポ
    5~6社くらいの候補を選んで、面談アポをとります。
    すぐに日程決められないところは、縁がないので無です。
  4. 面談
    数社に2,3日中に1社最大1時間で全部お会いします。
    会社資料をもって、同じ質問をします。
    資料は、定款や会社パンフ、事業構造、事業計画などです。
    同じ質問は、一番の強み、弱み、費用感などです。
  5. 比較検討
    一覧表にして検討します。
    30分から1時間程度です。
    突出して抜けている場合は、その場で契約します。

対面の面談は、先方に出向きます。
会議室や出入りしている人をみています。
設備としては、ホワイトボードがない、モニターがないなどをみます。
人は、人柄や専門スキルなどはもちろんの事、デジタルを使いこなせそうかをみます。
クラウド会計と言っているのにそれが出来ないは要件から外れます。

今回は以上です。

最後まで読んで頂きありがとうございました。

編集後記

記帳代行や決算まで丸投げしており、決算書が読めない、月次試算表が2ヵ月後にあがってくるなど、マジかといった場面をよくみます。月次〆などは、小さい規模なら毎月1日にはできます。売上計上が先方都合で遅くなるなどいろいろな理由があるのは分かりますが、そもそもそんなに遅くなる取引先が本当に必要なのかを考えた方が良いかもですね。

コバヤシ タケシ

当サイトの運営者。ラジオパソナリティー。毎週火曜日朝6:00~6:30 ゆめのたね放送局 関西チャンネル BizHack MEDIA 放送中。2019年8月放送日:8月6日、13日、20日、27日

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