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【税理士の顧問契約】毎月やっている内容公開【ITリテラシーを要求】

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この記事は約9分で読めます。

※この記事は、税理士の顧問契約の内容を知りたい人向けです。
税理士と顧問契約をしているコバヤシ(@BizHack1)です。

自社のサービスやプロダクトで拡大しようとしている、小さな会社の方から聞かれることがよくあります。

それは、、、

「税理士との顧問契約で
毎月やっている事ってなんですか?」

です。

今回は、【税理士の顧問契約】毎月やっている内容公開【ITリテラシーを要求】を紹介します。

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これからの税理士に求めるのは「ITリテラシー」

税理士との契約は、大きく2つあります。
1つ目は顧問契約で、2つ目は申告書作成(確定申告、決算)です。

今回は、顧問契約の内容ですから、顧問契約について説明します。

顧問契約の主な内容
  • 申告書作成
  • 記帳チェック
  • 税務相談(訪問・リモート・メール対応など)
  • 経営アドバイス
  • 節税対策
  • 税務調査の立会(スポット料金の場合が多い)

おおよそ、どこでも同じ内容です。
売上規模により、料金が変わってきます。

小売業なら、仕入先が増えてくるでしょうし、古着屋さんをやっているなら古物商の免許も必要です。
業種により該当する商法、税法が変わってきたり、仕入れ量・取引先の数も増えます。
消費税や、役員報酬の決定方法により節税対策かわります。

法改正に対応しているなど、専門知識が必要です。
あなたは、税の専門家ではないでしょうし、経営に集中する為にも税理士と顧問契約しているかも知れません。

以前ならこれで良かったのですが、ここ最近はちょっとこれだけでは足りなくなってきました。ITリテラシーが必要です。

なぜでしょうか?
理由を説明します。

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税理士にITリテラシーが必要な2つの理由

先進諸国に比べてIT・オンライン化が遅れている日本ですが、ゆっくりではありますが、徐々に進めていました。
今回の新型コロナウィルスにより生活様式が変わり、一気に加速しそうです。

ここで必要になってくるのが、IT関連サービスや機器、テクノロジーについて理解し、使いこなす能力です。

これをITリテラシーといいます。

行政サービスと会計系クラウドサービスが融合化

行政サービスでは、e-tax(イータックス)、e-Gov(イーガブ)、eLTAX(エルタックス)、マイナンバーカードなどがあります。

行政サービスの電子化が義務化されていっています。
まだまだ手順が複雑だったり、使い勝手は悪いですが、大きな会社から進んでいます。

会計系クラウドサービスは、マネーフォワードクラウドfreeeなどです。
会計や経費、勤怠管理のみならず、労働保険や社会保険の申請が出来るようになってきました。

行政サービスはAPI(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)と呼ばれるものを外部公開しており、民間業者のサービスがそれを組み込むことで連携できます。

以前は社労士の業務範囲であり、経営者個人が年金事務所に出向いて申請したりしていました。今は会計系のクラウドサービスがどんどん取り込み、拡張されています。

クラウド会計を取り入れているあなたなら、顧問税理士にこれらの質問が増えているはずです。税理士は答えられていますか?

コミュニケーションのオンライン化

バックオフィスのIT・オンライン化が進んでいたところに、新型コロナウィルスでソーシャルディスタンス、ステイホーム、テレワークと、一気に生活様式が変わりました。

Google スプレッドシートやGoogl ドライブのようなGoogleが提供するG Suiteなどに加え、ZoomMicrosoft Teamsなどのオンラインでミーティングできるサービスがでてきました。

顧問税理との月の面談も様変わりし、オンラインで行う事も多いです。
オンラインミーティングにも、オンラインならではの特性があります。

  • オンライン会議【参加のコツ】は「準備する」「発言する」ことです。
  • 司会を任された!完全リモートワークの会議は初めて!【コツを紹介】

この特性を知らないと、ミーティングは上手くいきません。
税理士にもファシリテーションスキルが必要です。オンラインミーティングが増えているあなたは、税理士の進行に満足していますか?

これが税理士にITリテラシーが必要な2つの理由です。

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顧問税理士と毎月やっていること

では、私と税理士の月次ミーティングをみていきます。

私の所属している会社は、ITに強い顧問税理士事務所と契約しています。足を使って探しました。⇒ 【税理士との付き合い方】目的にあわせて、ブレインとして位置づける

担当税理士は20代です。
前職は大手のB2Bの証券系税理担当、自身で事業を手掛けた上で、再度多くの顧問とつながるために副業OKである今の事務所に就職されました。
個人でも資産形成を行い証券取引や不動産もやられています。

【準備】ミーティングまでにやっておくこと

  1. クラウド会計に入力を完了させる
  2. 会計質問シートに質問をかく
  3. 共有場所に資料をupする

クラウド会計に月次〆の情報入力は、遅くともミーティング前日午前中までに完了させます。

会計質問シートという税理士とやりとりする書類を作っています。
Google スプレッドシートでつくっていて、確認・質問・相談や当日のミーティングで使う資料を共有場所を書きます。

税理士との情報共有「会計質問シート」画像

内部資料なので、体裁は気にしていません。
共有場所は、Googl ドライブを使っています。

税理士との情報共有場所「Google ドライブ」のデータ格納画像

簡単な仕訳程度ならミーティング中でも問題ありませんが、込み入ったことだと、ミーティング前に情報共有しておかないと、税理士も準備ができません。

例えば、
自社と税理士事務所から各行政サービスへのアクセス状況や操作を図解したり、

税理士との情報共有資料の一例画像

新型コロナウィルスによる、資金調達商品でこれ以上のものがあるのかの確認など、

新型コロナウィルス感染拡大に対する中小企業への主な資金繰り支援措置の一覧表

情報が正確で相手が理解できればよいです。

この後、Chatworkで月次〆の通知を行います。

【開始】Zoomでオンラインミーティング

  1. 会計質問シートを質疑応答
  2. 事業展開を会話
  3. 次回アクションの決定

ミーティングはZoomを使っています。
税理士事務所の標準ツールは Google Meet(旧Google ハングアウト)です。
Google Meetでも問題はありませんが、圧倒的にZoomの使用頻度が上がっているため、統一しています。

時間は90分取っています。
30分が仕訳があっているかなど、月〆についてはなし、残り60分で事業展開のはなしをします。

税理士事務所は、テレワーク対応ができています。
月に数回、オフィスにいく必要はありますが、担当者の自宅からでもOKとのことです。

オフィスの場合は、税理士は会議室で行うため、音が反響します。
ヘッドセットなどたいそうなものは使わず、スマホに付属しているイヤホンは使って頂いています。

ミーティングが開始すると、「【準備】ミーティングまでにやっておくこと」で用意した会計質問シートをもとに進行します。

この時、税理士主導で会計質問シートやクラウド会計の画面を操作して頂くため、画面共有をして頂きます。

これは、楽をしたいからではありません。

画面操作をみると、マウスの軌道がわかります。
マウスの軌道がわかると、使っているサービスの操作手順や検索用語など、こちらが知らないことを知る事ができます。

また、会計質問シートの回答欄に記載して頂きます。
こうすると、知らない専門用語に対して質問ができたり、思っている数値の違いがハッキリします。
文言というアウトプットで、齟齬がでません。

最後に次回ミーティングの日時をその場で決めます。
Zoomの予約もその場か遅くとも当日中にしてしまい、URLやパスワードなどの必要情報をChatworkで共有します。

議事録や備忘録はつくりません。
会計質問シートに記録しているからです。

但し、相手と1度も仕事がしたことがない場合や、案レベルで定量化できない定性文言などは、メモ帳で記録しChatworkで共有することもあります。

【終了】ミーティング後~次回ミーティングまでの期間

  1. ミーティングで得た知識や方法を調査
  2. 計画表を更新する
  3. 日々の経理情報を会計サービスに入力する

ミーティング終了後は、間違っていた解釈や、知らなかった税法の内容・サービス・会計サービスの新規機能などを次のミーティングまでに調査します。

はじめての起業だったり、会計知識がない場合は30分ぐらいでも調べておくと良いかも知れません。

ミーティングででた内容と経営・事業計画の数値や時期に大きな差異があれば、修正します。

あとは、日々の実績情報を会計サービスに入力して、次回ミーティングの準備に入ります。

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ベテラン+若者の構成がベスト

月次定例ミーティングはこのような感じで進行しています。
ITリテラシーがないと、ミーティングが成り立たないとは思いませんか?

世の常ですが、ITリテラシーは若者の方があることが多く、実務の経験はベテランの方があることが多いです。

  • 若手の税理士=経験浅い、ITに強い。
  • ベテラン税理士=経験豊富、ITは弱い。

そこで、ベテラン+若者の構成で体制を組んでいただくことをおすすめします。
2人体制で面談するということではありません。
ミーティング前に情報共有することで、若手がベテランに相談できるようにしましょう。事例では、会計質問シートが情報共有にあたります。

税理士事務所も経営しているので、担当替えもあります。
あなたが、情報共有を用意しているにも関わらず、若手に丸投げしているようなら、税理士事務所を変更しましょう。

税理士ドットコム

税理士探しの強い味方 税理士紹介エージェント

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まとめ

今回は、毎月やっている税理士ミーティングを公開しました。

「税理士との顧問契約で毎月やっている事ってなんですか?」がきっかけです。
数十回も聞かれたので、私自身「なんで、そんなに聞きたいのかな?」と思っていました。

行政サービスのe-GovやeLTAXなども民間業者のサービス連携も始まるでしょうから、ここに対応できる税理士が、必要なんだろうと思います。

顧問税理士にITリテラシーを要求する時代ですから、ちょうど良い機会になりました。

これからの若手経営者は、間違いなく望むでしょう。
経営判断のスピードに直結するので、そういう目線で顧問税理士を選んでみてはいかがですか?

最後まで読んで頂きありがとうございました。

編集後記

難しい国家資格である税理士免許をとったのに、会計系のクラウドサービスの進化で本来は、社労士領域であった年金事務所や労働局まで知識が必要とか、オンラインミーティグサービスの進化でファシリテーション能力が要求されたり大変です。士業も業務範囲が曖昧になってきてますね。と税理士と話しています。

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コバタケ@BizHack

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